2022.12.17松熊コラム
こんにちは！
大阪府岸和田市を主として、左官工事や改修工事を担っております株式会社松熊工業です。フルリフォームを行う場合には、減税制度はあるのだろうかと気になる方もいるかもしれません。そこで今回は、フルリフォームを行う場合の減税制度について解説いたします。フルリフォームを検討中の方は、参考にしていただければ幸いです。
フルリフォームを行う場合には、住宅ローン減税制度を活用できます。住宅ローン減税制度は、無理のない負担で居住ニーズに即した住宅を確保することを促すことが目的です。払い戻すまでの期間が10年以上である住宅ローンを用いてリフォームをした場合に、所得税よりローンの年末残高となる0.7％が控除されます。住宅ローン減税制度での控除対象借入限度額は、2,000万円です。2022年に税制が改正されており、2022年以降に住宅ローン控除が適用される場合は、控除期間は13年間となっています。
省エネリフォーム減税も、フルリフォームを行う場合に有効です。省エネリフォーム減税は所得税減税となっており、住宅ローン減税と併用ができません。既存の住宅に関係する改修工事を行った場合に受けられる、所得税額の特別控除です。省エネリフォーム減税では、その年の所得税からリフォーム費用に相当する額の10％が控除されます。該当するのは、個人が所有し住んでいる家に行う省エネリフォーム工事です。必須とされる工事とその他の工事を合わせて、最大控除額は62.5万円となります。工事費限度額は1,000万円までであり、太陽光発電装置設置であれば67.5万円です。
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